外国人のビザ申請・外国人雇用については行政書士法人KIS名古屋事務所へお任せください！

いつも当事務所のブログをご覧いただきありがとうございます。

「技能実習制度がなくなるって本当ですか？」

「うちで働いてくれている実習生は、これからどうなるんでしょうか…？」

最近、こうしたご相談を本当に多くいただくようになりました。

2024年6月、技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する法律が成立。

日本の外国人材受け入れにとって、まさに歴史的な転換点を迎えています。

とはいえ、「結局、何がどう変わるの？」というのが、現場の経営者様の正直なところではないでしょうか。

シリーズ第1回となる今回は、

まず一番気になる「制度の目的そのものがどう変わるのか」を、できるだけわかりやすくお伝えしていきます。

①「国際貢献」から、「人材確保・育成」へ

これまでの技能実習制度は、「日本で身につけた技術を母国に持ち帰っていただく」、つまり発展途上国への国際貢献が建前でした。

しかし、現場の実態は皆さまもよくご存じのとおりです。深刻な人手不足を支えてくださる、貴重な「働き手」として活躍してくれているのが現実だったのではないでしょうか。

この「建前と本音のズレ」が、無理な運用や人権上のトラブル、そして制度の形骸化を招いてしまった――というのが、今回の見直しの大きな出発点です。

そこで新しい育成就労制度では、目的をきっぱりとこう打ち出しました。

・人材確保：日本の労働力不足を解消するための「戦力」として位置づける

・人材育成：3年間の就労を通じて「特定技能1号」の水準までスキルを引き上げる

つまり、「外国人材を、しっかり育てて長く働いていただく」ということを、国としても正面から認めた制度になったのです。

②「特定技能」とのつながりがスムーズに

これまで、技能実習生から特定技能へ移行しようとすると、職種が合わない、試験の要件が違う…と、いくつもの壁がありました。

「せっかく長く育てたのに、結局帰国してしまった」と肩を落とされる経営者様も少なくなかったと思います。

新制度では、最初から特定技能と同じ分野でスタートする設計に変わりました。

育成就労（3年）→ 特定技能1号 → 特定技能2号 と、スキルアップの道筋が一本のレールでつながるイメージです。

「日本で長く活躍してもらうための、わかりやすいキャリアの道筋」が用意された、

というのは、企業様にとっても、働く外国人ご本人にとっても、大きな安心材料になるはずです。

③ 企業に求められるのは、ちょっとした「意識のアップデート」

ここで、経営者の皆様にお願いしたいことがあります。

これまでは、どうしても「3年で帰る期間限定の労働力」というイメージで実習生を見てしまう側面があったかもしれません。

でも、これからの育成就労制度では、「自社の将来を担う戦力を、ゼロから一緒に育てていく」というスタンスが基本となります。

少し大げさに聞こえるかもしれませんが、企業様にも「育てる側」としての役割が期待される時代に入った、ということですね。

まとめ ～「ゲスト」から「パートナー」へ～

今回の制度改正は、単なる名前の付け替えではありません。

外国人材を「お客様（ゲスト）」としてお迎えするのではなく、「日本の産業を一緒に支えてくれるパートナー」としてお迎えするための、いわば構造改革です。

次回は、「では、いつから始まるの？」「現役の技能実習生はどうなるの？」という、最も気になるスケジュールについて詳しくお伝えしていきます。

「技能実習生からの移行が不安」「制度のことを基礎から教えてほしい」など、些細なことでも構いません。

ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。