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行政書士法人KIS名古屋事務所です。

皆さん、こんにちは。日本の暮らしをより豊かにする情報をお届けするこのブログ。

今回は、在留外国人の方々にとって非常に重要な、日本の新しい制度の動きについて深掘りしていきたいと思います。

日本で暮らす外国人の皆さん、今後の在留資格は「お金」がカギに？

実は、政府は在留外国人の皆さんが納める税金や社会保険料の未払いをなくすための、これまでになかった厳格な仕組みの導入を検討していると報じられました。

将来的には、これらの未納が在留資格の更新や、日本への再入国にまで影響する可能性が出てきています。

なぜ、今この動きが加速しているのか？

政府がこの問題に本腰を入れる背景には、いくつかの重要なデータと社会的な課題があります。

まず、国民健康保険（国保）の納付率です。厚生労働省の調査によると、外国人の国保料の納付率は63%と、日本人を含めた全体の93%を大きく下回っています。

これに加え、税金や医療費の未払いも問題視されており、これらの未払いが増加すると、日本の社会保障制度そのものが立ち行かなくなるのではないかという懸念が広がっているのです。

また、日本の人口構成の変化も大きな要因です。国立社会保障・人口問題研究所は、2070年には日本の人口が8,700万人に減少する一方で、外国人の人口が939万人となり、人口比で1割を超える可能性があると推計しています。

このように、今後ますます多くの外国人が日本で生活していく中で、すべての人が公平に制度を支え合う仕組みを整えることが急務と考えられています。

新しい制度の具体的な内容とは？

今回の制度導入の鍵となるのは、【情報の連携】です。

出入国在留管理庁と厚生労働省は、デジタル庁の情報システムを活用し、在留外国人の税金や保険料の滞納状況を共有する仕組みを整える方針です。

これにより、滞納している外国人の在留資格審査をより厳格に行うことが可能になります。

具体的には、保険料や税金、医療費を支払っていない場合、在留期間の更新・延長が認められなくなる措置が検討されています。

さらに、一時帰国後、日本への再入国が拒否される可能性も議論されています。

これまでも、観光目的の短期滞在者が医療費を未払いのまま出国したケースでは、再入国が拒否されることはありましたが、中長期の在留資格を持つ外国人に対して、未払い情報を在留審査に用いるのは、今回が初めての試みとなります。

一方で、外国人の受け入れはさらに広がるこういった厳格化の一方で、日本は専門的な技能を持つ外国人材を積極的に受け入れる方針を堅持しています。

人手不足が深刻な日本では、外国人労働者の存在が経済活動を維持するために不可欠と判断されており、今後も物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給など、特定技能の対象分野はさらに拡大する予定です。

また、2027年4月には、外国人労働者の働きやすさを向上させるための新しい制度「育成就労」が導入されます。

これまでの技能実習制度に代わるもので、原則禁止だった転職制限も緩和されるなど、外国人材にとって日本がより「選ばれる」国になるための環境整備が進められます。

まとめ

公平な社会の構築に向けて今回の制度変更は、日本社会の公平性を保ち、社会保障制度を未来にわたって維持していくための重要な一歩と言えるでしょう。

同時に、これは、日本がより多くの外国人と共生していくための、避けられない課題への向き合い方を示しているとも言えます。

今後、日本での滞在を考えている方、またすでに日本で暮らしている方は、税金や社会保険料をきちんと納付することが、これまで以上にスムーズな在留資格の更新や、日本での安心した生活を送るためのカギとなりそうです。

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