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外国人留学生を雇用している企業様、そしてこれから日本での就労を目指す留学生の皆さまにとって、非常に大きな制度変更のニュースが入ってきました。

政府は現在、留学生のアルバイト許可（資格外活動許可）の審査を厳格化し、就労時間の管理を徹底する新たな方針を固めました。

「知らなかった」では済まされない、雇用主と学生双方のリスクに関わる内容です。専門家として、その背景と注意点を詳しく解説します。

【免責事項】

本記事は執筆時点の報道に基づいています。

具体的な法案の施行時期や詳細な運用ルールについては、必ず法務省・出入国在留管理庁の公式発表をご確認ください。

制度改正の背景：なぜ今、審査が厳しくなるのか？

これまで留学生のアルバイトは、原則として「週28時間以内」というルールがありましたが、実態として複数の職場を掛け持ちすることで、上限を超えて働く「オーバーワーク」が後を絶ちませんでした。

今回の厳格化の主な狙いは、以下の2点です。

・「学び」の実態確保 本来の目的である学業を疎かにし、就労目的で入国する「偽装留学生」を排除するため、出席率や成績をより厳しくチェックします。

・不法就労の抜け穴阻止 マイナンバーカードと在留カードの情報を紐付けることで、複数の勤務先での労働時間を正確に合算し、ルール違反を即座に把握できる体制を整えます。

ここが変わる！厳格化される審査と管理の要件

今後の運用において、特に注意すべき要件は以下の通りです。

① 資格外活動許可の更新審査の厳格化

出席率と成績の確認： 学校の出席率が著しく低い、または成績が極端に悪い場合、許可の更新が認められないケースが増えます。

② マイナンバーによる就労時間のリアルタイム把握

企業側が雇用する際、マイナンバーの提示をより厳格に求め、国が複数の職場での「合計労働時間」を正確に把握します。

③ 上限時間の遵守徹底

原　則：週28時間以内

長期休業期間（夏休み等）：1日8時間以内

※これらの制限を超えた場合、本人の在留資格取り消しだけでなく、企業側も「不法就労助長罪」に問われるリスクが高まります。

他サイト等の情報から読み解く、実務上の注意点

報道だけでは見えにくい、実務上の重要な補足情報を他サイトの動向や入管方針からまとめました。

「派遣」や「業務委託」への監視強化 最近では直接雇用ではなく、ウーバーイーツなどのデリバリー配達（業務委託）での就労が増えていますが、これらも資格外活動の範囲内である必要があります。

今後はこうした個人事業主的な働き方についても、確定申告データ等との照合により時間がチェックされる動きがあります。

学校側の責任強化 学生の出席状況を入管局へ報告する義務がより強化されます。

学校が「不適当」と判断した学生は、即座にアルバイト許可が取り消される仕組みが検討されています。

専門家からのアドバイス：トラブルを防ぐための対策

今回の厳格化により、企業様はより一層の注意が求められます。

① 採用時に「他での掛け持ち」を必ず確認する

自社で28時間守っていても、他社と合算して超えていればアウトです。

必ず書面や面談で確認しましょう。

② 出席状況を本人からヒアリングする

「学校を辞めた」「除籍になった」状態での就労は、不法就労そのものです。

定期的に在学証明書や成績表を確認するなどの工夫が有効です。

③ マイナンバーカードの活用

政府の方針通り、マイナンバーと在留情報の紐付けが進むため、事務手続きのデジタル化に対応できるよう準備しておきましょう。

留学生のアルバイトは、日本の労働力を支える大切な存在ですが、ルール違反は本人にとっても企業にとっても致命的なダメージになります。

当事務所では、外国人雇用のコンプライアンスに関するご相談を随時受け付けております。

新しい制度にどう対応すべきか不安な方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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