外国人のビザ申請・外国人雇用については行政書士法人KIS名古屋事務所へお任せください！

こんにちは、いつもありがとうございます。

行政書士法人KIS名古屋事務所です。

皆さん、こんにちは！グローバルなビジネスや、日本での起業に興味がある方へ、見逃せないニュースが飛び込んできました。

日本で会社を設立し、経営するための在留資格、通称「経営管理ビザ」の取得条件が、大きく変わるかもしれません。

出入国在留管理庁が、資本金の最低要件を500万円から3,000万円へと大幅に引き上げる方向で最終調整に入ったというのです。

これは、日本でビジネスを始めようと考えている外国人起業家にとって、非常に大きな影響を与える可能性があります。

なぜ、これほど大幅な引き上げが必要とされたのか？

これまでの「経営管理ビザ」は、資本金500万円以上、または日本に常勤職員を2人以上雇用していれば申請が可能でした。

しかし、この比較的低いハードルを悪用した不正が、長年にわたり問題視されてきました。

具体的には、資本金500万円で設立されたものの、実際には事業活動を行っていない「幽霊会社」や、在留資格を取得することだけを目的としたペーパーカンパニーが増加していたのです。

こうした不正が横行することで、ビザ制度の信頼性が損なわれ、真剣に日本で事業を展開したいと考えている外国人起業家にとって、不公平な状況が生まれていました。

今回の資本金要件の大幅な引き上げは、こうした不正を未然に防ぎ、「本当に日本で質の高いビジネスをしたい」と考える起業家だけを受け入れるという、政府の強い意志の表れと言えるでしょう。

今後、何が変わる？ 2025年施行を目指す新制度

新しい制度は、2025年内の施行を目指していると報じられています。

もし施行されれば、日本で起業を考えている外国人の方は、事業開始にあたってこれまで以上の資金計画が必要になります。

この変更は一見、起業のハードルを上げるように思えますが、同時にポジティブな側面も期待されています。

資本金が3,000万円あれば、より本格的な事業計画を立て、安定した経営基盤を築くことができるため、質の高いビジネスが生まれやすくなる可能性があります。

また、記事によると、2024年6月末時点で「経営管理ビザ」を持つ外国人は約4万人おり、その93%がアジア出身者で、特に中国出身者が半数以上を占めているとのことです。

このことからも、新しい基準が多くの外国人起業家に影響を与えることがわかります。

まとめ：日本の未来と外国人起業家

今回の制度変更は、単にビザの条件が変わるという話だけではありません。

これは、日本が「誰に、どのような形で日本のビジネスに参加してほしいか」というメッセージを明確にしたものと言えるでしょう。

不正を排除し、健全なビジネス環境を整えることで、日本経済への貢献を目指す起業家を正当に評価しようという姿勢が見て取れます。

これから日本での起業を目指す皆さんは、この新しい基準をしっかりと把握し、より周到な準備と計画を立てることが求められます。

ぜひ、信頼できる専門家とも相談しながら、ご自身の夢を実現するための次のステップに進んでください。

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