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大阪市、外国人転入超過で全国トップに！人口増加の背景とは？

最新の住民基本台帳に基づく人口動態調査（2025年1月1日時点）で、大阪市が全国の市区町村で最も多くの外国人転入超過を記録したことが明らかになりました。その数、なんと1万9903人。

大阪市では現在、大規模な再開発が活発に進められており、それに伴う経済活動の活発化が、外国人労働者の増加を促しているようです。

特に、特定技能や経営・管理といった在留資格を持つ外国人が急増しており、宿泊施設や飲食店といった観光関連産業の人材不足を補う役割を担っています。

日本総合研究所の藤山光雄氏も、「アジアからの訪日客増加を背景に、外国人スタッフへの需要が高まっている」と指摘しています。

この外国人転入超過の影響で、大阪市の人口は277万8917人に達し、横浜市に次いで全国2番目の規模となりました。

2024年中の人口増加数は2万1275人と、福岡市を抑えて最多を記録しています。

外国人だけでなく、日本人の転入超過数も全国最多となっており、転入者数の増加が死亡者数が出生者数を上回る「自然減」を補い、人口増加に転じているのが現状です。

外国人急増がもたらす変化と課題

外国人住民の増加は、大阪市の社会に様々な変化をもたらしています。現在、市内の外国籍住民は人口の6.8%を占めるまでになりました。

こうした状況に対応するため、教育現場では新たな取り組みが始まっています。

外国にルーツを持つ生徒の編入が1000人規模に膨らむなか、大阪市は公立の小中学校にAIを活用したリアルタイム通訳ウェブシステムを導入しました。

横山英幸市長は、「言葉の壁が教育の妨げにならないように、また友人とも円滑なコミュニケーションが取れるようにしたい」と、このシステムの導入目的を語っています。

一方で、外国人住民の急増は、新たな課題や摩擦を生む可能性も指摘されています。

例えば、7月の参院選では、将来的な永住を目的として経営・管理ビザを取得し、特区民泊を経営するケースがあるとして、特区民泊の廃止を主張する候補者もいました。

少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する中で、今後も外国人労働者の需要は高まる見通しです。

そのため、言葉の壁や生活習慣の違いなど、外国人住民が地域に順応できるよう、子育てや日常生活の支援を含めたきめ細かな施策が、今後ますます重要になってくるでしょう。

関西圏の他の都市との比較

大阪市が好調な一方で、関西の他の政令指定都市は人口減少に直面しています。

神戸市、京都市、堺市は、全国の市区町村でそれぞれ2位、4位、8位と、人口減少数が目立っています。

これらの都市でも外国人転入超過はありましたが、日本人の転出超過や「自然減」を補うには至りませんでした。

これについて日本総合研究所の藤山氏は、「大阪市中心部の再開発が進み、働く場所としての魅力が高まっている。神戸や京都で学生時代を過ごした人が、就職の際に大阪を選ぶケースが増えている」と分析しています。

そして、「大阪が【勝ちすぎ】の状況は、しばらく続くだろう」と指摘しました。

関西全体で見ると、2府4県の総人口は前年から8万人以上減少しており、毎年0.4%ほどのペースで人口が縮小しています。

大阪市の「一人勝ち」状態が続く中で、関西圏全体としてどのように人口減少と向き合っていくかが今後の大きな課題となりそうです。

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