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こんにちは、いつもありがとうございます。

行政書士法人KIS名古屋事務所です。

最近、入管法や新しい「育成就労制度」など、外国人政策のニュースが絶えませんね。

しかし、先日、さらに日本の未来図に関わる重要な動きがありました。

高市首相（当時）の指示のもと、外国人政策に関する政府の初会合が開催され、来年1月をめどに、政策の具体的な方向性を打ち出すことが決定したのです。

これは、ただのビザの話にとどまらず、「日本という国の国土と秩序をどう守るか」という、非常に重要なテーマが議題となっています。

首相が指示！最優先で議論される二大テーマ

この初会合で、特に今後の方向性を定めるよう指示が出たのは、以下の二つの分野です。どちらも日本の安全保障と深く関わる、見逃せないテーマです。

土地の利用に関する管理・規制

・なぜ問題に？

近年、外国資本が日本の重要施設の周辺や、国境に近い離島の土地を取得する事例が増加し、安全保障上の懸念が指摘されています。

・議論の焦点

外国からの投資や経済活動は歓迎しつつも、国家の安全を守るために、どの土地の利用や取引に、国としてどのように関与し、規制をかけるべきかが話し合われています。

出入国管理制度の適正化

・単なる受け入れ拡大ではない

人材不足に対応するための特定技能や育成就労制度がありますが、同時に「いかに適正に外国人を管理し、国内の秩序を維持するか」という視点が重要視されています。

・目指す方向性

不法滞在の抑制、在留資格の不正利用を防ぐための厳格かつ効果的な出入国管理体制を構築することが目指されています。

なぜ今、この議論が必要なのか？

外国人政策の初会合が首相主導で行われた背景には、以下の二つの大きな流れがあります。

安全保障リスクへの対応

土地取得の問題は、もはや待ったなしの安全保障課題です。

共生社会の土台作り

外国人材の受け入れ規模が拡大する中で、制度面だけでなく、日本社会の秩序を維持し、国民の理解を得るための基盤作りが急務となっています。

まとめ：来年1月の「発表」に大注目です！

政府は2026年1月を目標に、これら土地と出入国管理に関する基本方針を公表する予定です。

この方針は、外国人材を受け入れる企業の戦略、在留外国人の方々の生活、そして不動産市場にまで大きな影響を及ぼす可能性があります。

今後の動向について、引き続き注視していきましょう！

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