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行政書士法人KIS名古屋事務所です。

今回のコラムについて

日本の物流を救うか？プラウドパートナーズが描く特定技能人材の未来

近年、私たちの生活を支える物流業界は、深刻なドライバー不足という課題に直面しています。

インターネット通販の普及により物流量が増大する一方で、労働人口の減少や高齢化により、その担い手は減り続けています。

そんな中、日本の物流の未来を大きく変える可能性を秘めた動きが注目されています。

先日、株式会社プラウドパートナーズ（東京都新宿区）が、中央アジアのウズベキスタン政府と連携し、運送業向けの特定技能人材育成に関する覚書を締結したというニュースです。

これは単なる人材紹介に留まらず、8ヶ月間にわたる徹底した日本語と運転技能の教育を通じて、即戦力となる外国籍ドライバーを育成するという画期的なプロジェクトです。

なぜウズベキスタンなのか？

この提携の背景には、いくつかの興味深い理由があります。

ウズベキスタンでは、多くの国民がすでにヨーロッパ各国でトラックドライバーとして活躍しており、その運転技術や長距離運転の経験は折り紙付きです。

また、イスラム教を信仰する国家であるため、飲酒運転のリスクが極めて低いという点も、日本の運送業界にとって大きなメリットとなります。

文化的な側面から見ても、真面目で勤勉な国民性を持つウズベキスタン人は、日本の企業文化にも馴染みやすいと考えられます。

即戦力化へのこだわり

このプロジェクトが特に注目されるのは、単に「外国人ドライバー」を送り込むのではなく、「即戦力」を育成しようとしている点です。

カリキュラムには、長距離運転時の疲労管理、悪天候時の安全運転、そして日本の複雑な都市部での駐車技術といった、運送業特有の課題を網羅した内容が盛り込まれています。

これにより、日本に到着した彼らがスムーズに現場で活躍し、安全運転を徹底できるようになることが期待されます。

これは、従来の外国人材受け入れにおける課題（日本語能力や文化・習慣の違いによるミスマッチ、事故のリスクなど）を克服しようとする、非常に意欲的な取り組みと言えるでしょう。

特定技能制度の未来を拓くか？

このプラウドパートナーズの動きは、日本の「特定技能」制度の今後のあり方にも大きな示唆を与えます。

特定技能制度は、2019年に創設された在留資格で、人手不足が深刻な特定産業分野において外国人材を受け入れることを目的としています。

しかし、運用開始から数年が経ち、受け入れ企業と外国人材双方にとって、制度の改善や運用面での課題も浮上しています。

プラウドパートナーズのプロジェクトのように、送出国側と密接に連携し、日本で求められる高いスキルレベルと日本語能力を事前に教育するモデルは、特定技能制度の質を高め、より持続可能なものにするための重要な一歩と言えます。

今後の特定技能制度の流れとしては、以下の点が考えられます。

質の向上と専門性:

単なる労働力補填ではなく、より専門性の高いスキルや知識を持った人材の受け入れが進むでしょう。日本語能力も、より実践的なレベルが求められるようになる可能性があります。

送出国との連携強化:

プラウドパートナーズの事例のように、送出国政府や教育機関との連携がより一層強化され、日本側のニーズに合致した人材育成プログラムが現地で展開される動きが加速するでしょう。

対象分野の拡大と柔軟化:

人手不足の状況に応じて、特定技能の対象分野が拡大されたり、既存分野内での業務範囲が柔軟化される可能性があります。

共生社会の実現:

外国人材が地域社会に溶け込み、安心して生活・就労できる環境整備がより一層重要になります。住居支援、生活相談、医療アクセスなどが含まれます。

監理体制の強化と透明性:

不適切なブローカーや悪質な受け入れ機関を排除するため、監理団体や登録支援機関の役割がより厳格化され、制度全体の透明性が高まることが期待されます。

広がるプラウドパートナーズの挑戦

プラウドパートナーズは、運送業に留まらず、すでに全国の外食産業企業700社以上と連携しており、今後も建設業界への展開を計画しています。

2029年度には年間1万人（他業種含む）の育成を目標に掲げており、これは日本の人手不足解消に大きく貢献する可能性を秘めた、壮大なビジョンです。

この取り組みが成功すれば、日本の物流業界は外国人ドライバーの活躍によって活性化され、私たち消費者の生活もより豊かになることでしょう。

特定技能制度が真の意味で日本の社会と経済を支える柱となるためにも、プラウドパートナーズのような先進的な取り組みが、今後さらに増えていくことを期待したいです。

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