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今回のコラムについて

専門の技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度について、政府は人手不足の深刻化も踏まえ、受け入れの対象分野に新たに物流倉庫などの3つの分野を加えることを検討する方針です。

特定技能制度において新たに「物流倉庫」を含む3分野が追加される方針が示されています。

これは日本国内の深刻な人手不足に対応するため外国人材の受け入れをさらに拡大するものです。

今回のコラムでは新たに追加される特定技能を説明いたします。

新たに追加される3分野

2025年にも対象分野に加わる方針とされているのは、以下の3分野です。

倉庫管理（物流倉庫）

物流センターなどでの仕分け、ピッキング、出荷作業などが主な業務となります。

これまでも一部の物流関連業務で特定技能が検討されていましたが、倉庫管理が明確に追加されることで、より広範な業務で外国人材の活躍が期待されます。

廃棄物処理

ゴミの収集、運搬、リサイクルに関する業務が含まれます。

リネン供給

ホテルや病院向けのシーツ、タオルなどの洗濯、仕上げ作業などが主な業務です。

これらの分野が追加されることで、特定技能の対象分野は既存の16分野（2024年3月に「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」が追加）から、合計で19分野に拡大する見込みです。

制度運用開始は2027年を予定していると報じられています。

追加の背景と目的

今回の特定技能分野の拡大は、主に以下の要因が背景にあります。

労働力不足の深刻化

日本国内の少子高齢化に伴い、特に中小企業を中心に様々な分野で人手不足が深刻化しており、外国人材による労働力確保が喫緊の課題となっています。

技能実習制度からの円滑な移行促進: 技能実習制度が見直され、新たな制度への移行が進められる中で、特定技能制度が外国人材の長期的な就労を支える重要な柱として位置づけられています。

これまでの特定技能分野の拡大

特定技能制度は2019年4月に導入されて以来、日本の産業界の人手不足に対応するため、対象分野の拡大が段階的に進められてきました。

2024年3月に新たに追加された4分野

自動車運送業

バス・タクシー・トラック運転士などが対象となります。

特にトラックドライバーは日本の物流を支える上で重要な役割を担っており人手不足が深刻な分野です。

鉄道

運行管理、設備保守、駅係員、車掌、運転士などが対象となります。

林業

育林、素材生産、林業種苗育成などの作業が含まれます。

木材産業

製材、木材加工などの作業が含まれます。

これらの分野が追加されたことで、特定技能制度の対象となる職種と業務内容がさらに広がり、より多くの外国人材が日本の産業界で活躍できる機会が増えています。

今後の展望

特定技能制度の対象分野が拡大されることで、外国人材の受け入れが進み各業界の人手不足解消に寄与することが期待されています。

企業側は外国人材の受け入れに際して、適切な在留資格の手続きや日本語能力の確認、生活支援など、必要な準備を進める必要があります。

今回の追加は、政府が2025年12月の閣議決定を目指しており、今後の動向が注目されます。

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