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令和7年2月17日（月）公布された「特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の改正と

令和7年3月12日（水）に公布された「出入国管理及び難民認定法施行規則」の改正等に伴い、

特定技能に関する取扱いが、令和7年4月1日（火）以降、下記の通り変更となります。

 特定技能制度における届出のルールが変わります！

① 提出書類の様式変更や一部が不要になる等、ルールが変更となります。

② 「特定技能外国人の受入れ・活動・支援実施状況に関する届出」について

定期届出が従来3か月に1度であったものが年に1度になります。

ただし、最初の提出は2026年4月以降となります。

 特定技能1号の外国人に対する「定期的な面談の実施」の要件の緩和について

以下の様な条件で、オンラインでの実施も可能となります。

・面談対象者の同意が必要

・面談の様子を録画し一定期間保管が必要

・１年に１回以上は対面による面談が必要

・初回面談は対面で実施 など

 【検討中】「特定技能」や「技能実習生」等も訪問介護での従事について

現在、「特定技能」や「技能実習生」等も訪問介護に従事について厚生労働省において検討中です。

従来、在留資格「介護」と「ＥＰＡ介護福祉士」にのみ認められていた「訪問介護」の仕事が、

「特定技能」や「技能実習生」、「ＥＰＡ介護福祉士候補」に対しても、

一定の要件のもとに認められる方向で検討されています。

今後、進展がありましたら当所のブログでもご報告いたします。

 リンクについて

・「特定技能制度における届出のルールが変わります！」（出入国在留管理庁）

・「特定技能外国人受入れに関する運用要領改正のポイント」（出入国在留管理庁）

・「特定技能制度における運用改善について」（出入国在留管理庁）

 お問合せ先

弊所では、在留資格の申請から雇用・就労、定期的なサポートまで、

外国人雇用コンサルティングサービスをワンストップで対応させていただいております。

永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など