【在留資格】外国人の会社設立と「経営・管理」ビザ取得について

こんにちは、いつもありがとうございます。
行政書士法人KIS名古屋事務所です。
日本での会社設立と在留資格「経営・管理」の取得は、一大プロジェクトです。
このプロセスをスムーズに進めるためには、専門知識と経験が必要です。
今回のコラムでは、日本で会社を設立し「経営・管理」の在留資格を取得するための手順等について説明いたします。
◆ 【経営・管理】ビザとは?
「経営・管理」ビザは、外国人が日本で会社を設立し、その経営を行う場合に取得する在留資格です。
日本において事業を経営し、または事業の管理に従事する活動を行うためのビザであり、日本での事業活動を円滑に進めるために必要となります。
・取得するための要件
「経営・管理」ビザを取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。
・事業計画の具体性
具体的な事業内容、事業規模、収益見込みなどを示す必要があります。
事業計画は、実現可能性が高く、持続的な経営が期待できるものであることが求められます。
・資金
事業を行うために必要な資金を確保している必要があります。
一般的に、数百万単位の資金が必要となるケースが多いです。
・事業所の確保
事業を行うための事務所を確保している必要があります。
事務所の規模や立地は、事業の内容によって異なります。
・経営能力
経営経験や専門知識など、事業を経営する能力があることを証明する必要があります。
・日本語能力
日本語能力は、事業を行う上で重要な要素となります。
ビジネスレベルの日本語能力が求められる場合もあります。
・申請手続きの流れ
事業計画の作成: 具体的な事業計画を作成します。
必要な書類の準備: 事業計画書、資金証明書類、パスポートなど、必要な書類を準備します。
入国管理局への申請: 準備した書類を持って、最寄りの入国管理局へビザ申請を行います。
・面接
申請内容について、入国管理局職員から面接を受けることがあります。
・許可決定
審査の結果、許可が下りればビザが発給されます。
・最新の情報確認
ビザに関する法規は頻繁に改正されることがあります。最新の情報を必ず確認するようにしましょう。
事業の継続: ビザの更新には、事業が順調に運営されていることを証明する必要があります。
・起業準備ビザ
事業計画が具体的に固まっていない段階でも、日本で事業の準備を行うための「起業準備」の在留資格を取得できる場合があります。
・経営管理ビザのメリット
日本で自由に事業を行うことができる。
家族の帯同も可能となります。
将来的には永住権を取得することも可能です。
◆ まとめ
「経営・管理」ビザを取得し、日本で事業を始めることは、多くの手続きと準備が必要です。
しかし、成功すれば、日本でのビジネス展開の可能性が広がります。
専門家のサポートを受けながら、慎重に進めてください。
また、ご質問がある方はどの業種で起業したいか?
どれくらいの資金を準備しているか?
日本語能力はどの程度か など、具体的な情報があると、より的確なアドバイスができます。
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◆ お問合せ先
弊所では、在留資格の申請から雇用・就労、定期的なサポートまで、外国人雇用コンサルティングサービスをワンストップで対応させていただいております。
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まずは、在留資格、ビザのことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、些細なことでも結構ですのでホームページの専用フォームから、お気軽にお問い合わせください。
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