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【在留資格】外国人の会社設立と「経営・管理」ビザ取得について

こんにちは、いつもありがとうございます。

行政書士法人KIS名古屋事務所です。

 

日本での会社設立と在留資格「経営・管理」の取得は、一大プロジェクトです。

このプロセスをスムーズに進めるためには、専門知識と経験が必要です。

今回のコラムでは、日本で会社を設立し「経営・管理」の在留資格を取得するための手順等について説明いたします。

 

【経営・管理】ビザとは?

「経営・管理」ビザは、外国人が日本で会社を設立し、その経営を行う場合に取得する在留資格です。

日本において事業を経営し、または事業の管理に従事する活動を行うためのビザであり、日本での事業活動を円滑に進めるために必要となります。

 

・取得するための要件

「経営・管理」ビザを取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

 

・事業計画の具体性

具体的な事業内容、事業規模、収益見込みなどを示す必要があります。

事業計画は、実現可能性が高く、持続的な経営が期待できるものであることが求められます。

 

・資金

事業を行うために必要な資金を確保している必要があります。

一般的に、数百万単位の資金が必要となるケースが多いです。

 

・事業所の確保

事業を行うための事務所を確保している必要があります。

事務所の規模や立地は、事業の内容によって異なります。

 

・経営能力

経営経験や専門知識など、事業を経営する能力があることを証明する必要があります。

 

・日本語能力

日本語能力は、事業を行う上で重要な要素となります。

ビジネスレベルの日本語能力が求められる場合もあります。

 

・申請手続きの流れ

事業計画の作成: 具体的な事業計画を作成します。

必要な書類の準備: 事業計画書、資金証明書類、パスポートなど、必要な書類を準備します。

入国管理局への申請: 準備した書類を持って、最寄りの入国管理局へビザ申請を行います。

 

・面接

申請内容について、入国管理局職員から面接を受けることがあります。

 

・許可決定

審査の結果、許可が下りればビザが発給されます。

 

・最新の情報確認

ビザに関する法規は頻繁に改正されることがあります。最新の情報を必ず確認するようにしましょう。

事業の継続: ビザの更新には、事業が順調に運営されていることを証明する必要があります。

 

・起業準備ビザ

事業計画が具体的に固まっていない段階でも、日本で事業の準備を行うための「起業準備」の在留資格を取得できる場合があります。

 

・経営管理ビザのメリット

日本で自由に事業を行うことができる。

家族の帯同も可能となります。

将来的には永住権を取得することも可能です。

 

まとめ

「経営・管理」ビザを取得し、日本で事業を始めることは、多くの手続きと準備が必要です。

しかし、成功すれば、日本でのビジネス展開の可能性が広がります。

専門家のサポートを受けながら、慎重に進めてください。

また、ご質問がある方はどの業種で起業したいか?

どれくらいの資金を準備しているか?

日本語能力はどの程度か など、具体的な情報があると、より的確なアドバイスができます。

 

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経営・管理ビザ、外国人、会社設立、日本、ビザ申請、 事業計画、 出入国在留管理庁、商工会議所

 

◆ お問合せ先

弊所では、在留資格の申請から雇用・就労、定期的なサポートまで、外国人雇用コンサルティングサービスをワンストップで対応させていただいております。

永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など入管(出入国管理局)への手続きとそれに伴う起業にかかる様々な手続き、在留資格に関わるビザ更新の手続き等について丁寧にご説明させていただき、お客様を法律の観点から徹底的にサポートさせていただきます。

まずは、在留資格、ビザのことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、些細なことでも結構ですのでホームページの専用フォームから、お気軽にお問い合わせください。

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