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5回にわたってお届けしてきた育成就労制度シリーズも、

いよいよ最終回となりました。

 

最後にお伝えしたいのは、

「これからの企業様の最も身近なパートナーになる、監理支援機関」のお話です。

 

「今お世話になっている監理団体は、新制度でも大丈夫なんでしょうか？」

最近、こうしたご相談も急増しています。

 

少しでも不安を解消するきっかけにしていただければ幸いです。

 

「監理団体」から「監理支援機関」へ

 

これまで「監理団体」と呼ばれてきた組織は、

新制度では「監理支援機関」へと名称が変わります。

 

ただ、変わるのは名前だけではありません。

 

役割と責任が、これまで以上に重く、

専門的なものになっていきます。

 

求められるのは「中立性」と「専門性」

 

新制度の監理支援機関には、企業様への指導だけでなく、

外国人材の権利を守るための「中立的な立場」が、

これまで以上に強く求められます。

 

具体的には、たとえば以下のような変更が予定されています。

 

・不適切な行為がないかをチェックする「外部監査人」の設置義務

・受け入れ企業との関係において、より透明性の高い運営

・外国人材本人からの相談に対応できる、専門的な体制

 

一言でいえば、

「企業の言いなり」でも「外国人材の言いなり」でもなく、

双方の橋渡し役として、

よりプロフェッショナルな存在へと進化していくイメージです。

 

これからは「伴走型」のサポートが必須に

 

育成就労制度では、

これまで以上に「人を育てる」視点が重視されます。

 

当然、それを支える監理支援機関にも、

企業様と一緒に走り続ける「伴走型」のサポート力が求められます。

 

具体的にチェックしておきたいのは、こんなポイントです。

 

・育成就労計画が、現場で適切に実行されているかを定期的に確認してくれるか

・日本語学習や転籍相談など、新制度ならではの課題にきちんと対応できるか

・特定技能への移行手続きを、スムーズに導いてくれるか

 

「人を呼んできて終わり」ではなく、

「3年間、いっしょに育てていく」ためのパートナーかどうか――。

 

ここを見極めることが、新制度を成功させる大きな鍵になります。

 

「外国人育成就労機構」による、より厳しい監督

 

また、新制度では、

現在の「外国人技能実習機構」を改編した「外国人育成就労機構」が、

より強い権限で全体を監督します。

 

法令違反が見つかった場合、

受け入れ停止などの厳しい処分が下される可能性も高まりますので、

企業様としても、

コンプライアンス意識をしっかりアップデートしておくことが大切です。

 

「ルールが厳しくなって大変…」と感じるかもしれませんが、

見方を変えれば、

「真面目にやっている企業様ほど評価される時代になる」とも言えます。

 

シリーズ全5回を振り返って

 

少子高齢化が止まらない日本において、

外国人材の受け入れは、もはや「あれば嬉しい」ものではなく、

「なくては成り立たない」ものになりつつあります。

 

育成就労制度は、外国人材を「単なる労働力」ではなく、

「日本の産業を共に支える大切な戦力」として真剣に向き合うための、

新しいインフラです。

 

確かに制度は複雑になります。

覚えることも、準備することも増えます。

 

しかし、正しく理解し、丁寧に運用すれば、

企業様にとってかけがえのない仲間となる人材を確保し、

育てていくことが必ずできます。

 

私たちにできること

 

行政書士法人KIS名古屋事務所では、

法改正の最新動向を常にキャッチアップしながら、

企業様が安心して外国人材を迎え入れられるよう、

在留資格手続きから労務面のアドバイスまで、

ワンストップでサポートしております。

 

たとえば、こんなお悩みを抱えていらっしゃいませんか？

 

・「新制度への移行、何から手をつければいいかわからない」

・「今お願いしている監理団体で本当に大丈夫か、第三者の意見を聞きたい」

・「労務管理を見直して、リスクをきちんと整理しておきたい」

・「自社に合った外国人材の受け入れプランを、一から組み立て直したい」

 

どんな小さなことでも構いません。

「こんなこと聞いていいのかな…」というご相談こそ、

私たちのお役立ちどころです。

 

御社の状況をじっくりお伺いしたうえで、

最適なプランをご一緒に考えさせていただきます。

 

ぜひお気軽にご連絡ください。