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行政書士法人KIS名古屋事務所です。

政府は1月31日に2025年4月1日より外国人の在留手続きに関する手数料を改定されると発表しました。

この改定により、在留資格変更許可申請の手数料が、従来の4,000円から6,000円に引き上げられます。

本日は、手数料の改訂についてご説明させていただきます。

今回の主な手数料の改定内容は下記の通りです。

ちなみに、この手数料の改定は2025年4月1日から施行される予定となっています。

◆ 改定の内容（一部）

① 在留資格変更許可申請手数料

現行料金： 4,000円

新料金　： 6,000円

② 在留期間更新許可申請手数料

現行料金： 4,000円

新料金　： 6,000円

③ 再入国許可申請手数料

・単数回許可

現行料金： 3,000円

新料金　： 4,000円

・数次許可

現行料金： 6,000円

新料金　： 7,000円

◆ 手数料引き上げの背景と目的

① 行政サービスの質向上

手数料の引き上げは、在留手続きにおける行政サービスの質を向上させるための財源確保が目的です。

具体的には、手続きの迅速化、窓口対応の改善、オンライン申請システムの拡充など、利用者の利便性を高める取り組みが進められます。

② 業務負担の増加への対応

国際化の進展に伴い、日本を訪れる外国人の数が年々増加しています。

その結果、在留手続きの件数も増え、業務が複雑化しています。

これに対応するための人員増強やシステム改善のための費用が必要となっています。

③ セキュリティ強化と適正な在留管理

不法滞在や不正就労の防止、テロ対策など、安全保障上の観点から適正な在留管理が求められています。

厳格な審査体制や監視システムの強化には、相応のコストがかかります。

◆ 在留外国人や企業への影響

① 個人への影響

経済的負担の増加：手数料の引き上げにより、在留資格の変更や更新を行う際の費用負担が増えます。

特に家族で手続きを行う場合、合計金額が大きくなるため、予算計画が重要となります。

② 手続きのタイミング

手数料改定前に申請を行うことで、旧料金が適用されます。

可能であれば早めの手続きを検討しましょう。

③ 企業への影響

コスト増：外国人労働者を雇用する企業にとって、手続き関連の費用が増加します。

複数の従業員をサポートする場合、総額が大きくなるため、予算の見直しが必要です。

人事労務管理の強化：適切な手続きを確実に行うため、人事部門の体制強化や専門知識の向上が求められます。

◆ お問合せ先