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皆さん、こんにちは行政書士法人KIS名古屋事務所です。

「技能実習制度」を段階的に解消する「育成就労制度」の方針が出てきましたので展開いたします。

政府は関係閣僚会議で、外国人技能実習に代わる新制度「育成就労制度」を創設する方針を決めました。

この「育成就労制度」の最大のポイントは外国人本人の希望で職場を移る「転籍」が条件付きで可能となった点です。

※「転籍」の要件として、技能や日本語能力で一定水準以上の試験に合格することがあります。

従来の「地濃実習制度」では、3年間は職場を変えることが原則出来ませんでしたので、転職の制限は過酷な労働や賃金未払いなどの温床と指摘されていました。

今回の新設される「育成就労制度」では「転籍」の支援は監理団体と機構に加え、新たにハローワークも連携して取り組むとありましたが、「転籍」を実現できる体制や組織づくりが必要になりそうです。

詳細につきましては、各分野の要領別冊をご確認ください。

【参考リンク先】

特定技能運用要領・各種様式等　Ⅲ　特定の分野に係る要領別冊（入管庁HP）

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