コロナ禍を機にテレワークが普及する中、

国境を越えた他国企業で働く労働者（＝越境テレワーカー）が注目されています。

 

総務省の定義によると、テレワークとは

「 情報通信技術を活用し、場所や時間を有効に活用する働き方」

を指します。

居住地の制約を超えた効率的な働き方を通して

事業者・労働者双方にとってより良い労働環境を実現できる可能性があります。

 

この記事では

「海外テレワーク人材の活用」「テレワーク従業員の海外移住」

それぞれについて、活用のヒントになる情報について解説させて頂きます。

 

生産性を高め、企業が持続可能な成長を続けるため

越境テレワーカーの活用は無視できないテーマです。

ぜひ一緒に学んでいきましょう。

 

 

1.海外テレワーク人材の活用

 

世界中で、不足するデジタル人材確保のための動きとして

「国境をまたぐテレワーク」が広がってきました。

 

とはいえ、外国人材をテレワークで活用したいと思っても、

「どのように採用して良いかわからない」という事業者様は多いと思います。

 

一つの手段として、越境テレワーカーの供給サービスを利用する

という方法があります。

 

こうした派遣事業者は「EOR（エンプロイヤー・オブ・レコード（記録上の雇用主））」と呼ばれ

拠点のない国での専門人材の雇用代行、グローバル人事情報の管理支援などを手掛けます。

EOR事業者を通して海外に居住する人材をテレワーカーとして活用する場合、

給与の支払いや納税、労務管理を事業者に任せることが可能です。

 

越境テレワーカーを活用する日本企業はまだ多くありませんが

スタートアップ企業などでは徐々に導入が進んでいます。

米国のEOR事業者であるディール社（90カ国以上で約10万人の越境テレワークを支援する）では、

日本の利用企業約100社のうち8割をスタートアップが占めるとしています。

 

EOR市場は世界で急成長しており、

市場規模は２０２１年時点で約13億ドル（約1700億円）となっています。

外国人材の活用を検討される場合、

独自での採用ではなく、このように市場が成長している外国人材雇用支援のサービスを

まずは検討されるのが良いでしょう。

 

ただし、外国人材の活用に関して、EOR事業者のサービス利用で負担は軽減するものの

やはりコンプライアンスや教育・研修、社内マニュアルづくりをはじめ

特別に準備しなくてはならないことが多くあります。

トラブルとならないよう、専門家のコンサルティングを受けられることをお勧めします。

 

（参考）日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66744600S2A211C2TL5000/

 

 

2.従業員の海外移住

 

例えば、「夫の海外赴任で、妻が退職を余儀なくされる」といった場合

もし妻が海外からテレワークで勤務することが可能であれば、

退職する必要がありません。

上記は一例ですが、従業員の海外からのテレワークを許容するような制度を整えることが

優秀な人材の確保のため有効になる可能性があります。

 

従業員が海外からテレワークで勤務するというのは、長期の海外出張と同様の扱いになり、

就労先の国や地域の就労ビザが必要となります。

テレワーク先の就労ビザの取得にあたっては、

居住する国や地域によって個別の対応が必要です。

 

中にはテレワーカーである外国人を積極的に受け入れる国や地域もあり、

テレワークに特化した就労ビザを発行している国さえあります。

 

会社の制度としてテレワークを導入する際には、

労働者が居住する地域ごとのビザの情報について入手しておきましょう。

海外の就労ビザに関する正確な情報を手に入れるためには、

現地大使館や領事館に確認する必要があります。

しかし、従業員自身、会社ともに現地大使館や領事館とやり取りをするのは大きな負担となります。

 

海外の就労ビザ発行業務に精通した行政書士などの専門家に相談することが

早く正確です。

現地大使館や領事館への確認や事前相談も、専門家を通すことが最もスムーズです。

 

 

経営者や人事担当者の皆様は、

従業員から突然、海外に転居したいとの相談があった場合に対応できるよう

テレワーク制度の整備や、相談できる専門家の確認等、

準備をしておくと、いざという時慌てなくて済みます。

 

3.まとめ

 

ここまで、「越境テレワーカー」をテーマとして、

外国人材の雇用と、従業員の海外移住に関わる情報を確認してきました。

 

人材不足の日本において、組織・人材のグローバル化は欠かせないものと考えられ、

国内企業は越境テレワーカーの受け入れを通して

人材を確保する必要に迫られています。

 

国境を越えたテレワークについては

雇用制度、社会保険、労働保険、税金の面など、確認すべきことが多くあります

ですが、世界標準の雇用制度を整え、海外在住者の労働力を確保することで

人材不足を乗り越え生産性を高めることが可能ですので

専門家の知見を借り、日本国内でも新しい働き方推進していただきたいと思います。

 

越境人材の活用において、日本は海外に大きく遅れていると言われています。

国内で越境人材の活用が進まない中、

いち早く環境を整備し人材を獲得することができれば

国内競合他社にも大きく差をつけることができるでしょう。

 

 

KIS名古屋は、皆様の「外国人材」のお悩みを解決するお手伝いをさせていただいています。

 

ご不明点やお困り事がございましたら弊所まで遠慮なくご連絡ください。

 

 

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