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行政書士法人KIS名古屋事務所です。

今回は、特定技能1号についてです。

特定技能1号外国人数が出ましたので、共有させていただきます。

◆ 特定技能1号について

令和6年4月時点で、特定技能１号で在留する外国人が238,981人となり、過去最高を記録しました。

この人数は年々増加しています。

【特定技能1号の外国人数の内訳】

分野別では、飲食料品製造、製造業、介護、建設、農業の順となっております。

① 飲食料品製造業：68,251人（構成比28.9％）

② 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業：43,000人（18.3％）

③ 介護：34,287人（14.2％）

④ 建設：29,456人（12.1％）

⑤ 農業：26,491人（11.0％）

国籍・地域別では、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、中国の順となっております。

①ベトナム：121,279人（構成比52.3％）

②インドネシア：38,998人（16.8％）

③フィリピン：23,308人（10.0％）

④ミャンマー：15,073人（6.5％）

⑤中国：14,732人（6.3％）

（出典：出入国在留管理庁ホームページ）

昨今、「技能実習」が「育成就労制度」へと変更になる話が進んでおります。

この「育成就労制度」では、原則3年で一定の技能水準まで育成し、在留資格「特定技能」への移行を目指しています。

ですので、今後も「特定技能」の外国人がより一層増加すると予想されます。

◆ お問合せについて

弊所では、在留資格の申請から雇用・就労、定期的なサポートまで、外国人雇用コンサルティングサービスをワンストップで対応させていただいております。