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【注 目】警備業に特定技能・育成就労は認められるか|警察庁の検討会が始まりました

いつもありがとうございます。

 

警察庁は令和8年(2026年)9月16日、

警備業への外国人材の受入れについて議論する有識者検討会の初会合を開きました。

 

在留資格「特定技能」と、令和9年4月に始まる「育成就労」の対象に

警備業を追加するかどうかが主な論点です。

 

まだ結論が出た話ではなく、これから形になっていく制度です。

 

ただ、報告書の取りまとめは令和9年1月をめどとされており、

方向性は思いのほか早く見えてきます。

 

警備業を営まれている企業様にとっては、

数年先の採用計画を考えるうえでの大きな材料になりますので、

今の時点で分かっていることを整理してご案内いたします。

 

何が議論されているのか

 

検討会では、主に次の3点が論点になるとされています。

 

論 点 内 容
①受入れの是非 特定技能・育成就労の対象分野に警備業を追加することが妥当か
②業務の範囲 施設警備、交通誘導、現金・貴金属の運搬など、どこまでを任せるか
③日本語能力 事故や警備上の不備を防ぐため、どの程度の日本語能力を求めるか

 

検討会は、外国人就労や警備業法に詳しい大学教授、弁護士、業界団体の幹部らで構成されています。

 

初会合では、警察庁の生活安全局長から、

警備業は有効求人倍率が全産業平均の5倍以上で推移するなど人手不足が特に深刻である一方、

外国人材の本格的な活用ができていない状況にある、との趣旨の発言がありました。

 

背景にある人手不足

 

警備業を含む「保安職業従事者」の有効求人倍率は、近年5〜6倍で推移しています。

求人1件に対して、応募したい人が5分の1しかいない計算です。

 

さらに、警備員の60代以上が約4割を占めるなど、高齢化も進んでいます。

 

こうした状況を受け、業界団体から警察庁に対して、

外国人雇用の拡大を求める要望が出されていました。

 

現在の制度では、どうなっているか

 

今後の話を考える前提として、現在の取扱いを確認しておきます。

 

警備業法には、警備員の国籍による制限はありません。

そのため、就労に制限のない在留資格の方であれば、

現在も警備員として働くことができます。

 

在留資格 警備業務への従事
永住者・定住者
日本人の配偶者等・永住者の配偶者等
可能(就労活動に制限がないため)
留 学 資格外活動許可の範囲内(週28時間以内等)で可能
特定技能 不可(警備業は対象分野に含まれていないため)
技能実習
(令和9年4月から育成就労)
不可(対象職種・分野に含まれていないため)

 

今回の検討は、この表の下2つを「可能」に変えられるかという議論です。

 

裏を返せば、今の時点では、

特定技能の在留資格をお持ちの方に警備業務をお願いすることはできません。

 

他の分野の特定技能で在留している方に警備の仕事をさせた場合、

資格外活動として、企業様・ご本人の双方に不利益が生じます。

 

報道をご覧になって「もう採用できる」と誤解されないよう、

社内での共有をお願いいたします。

 

これからのスケジュール(見通し)

 

令和8年9月16日 検討会の初会合(済)

令和8年秋〜冬 業務範囲・日本語能力などの具体的な議論

令和9年1月頃 報告書の取りまとめ(予定)
→ 受入れの是非と、認める場合の大枠が示される見込み

その後 分野追加の閣議決定、分野別運用方針の策定、
試験の設計・実施、受入れ開始という流れが想定されます

※報告書の取りまとめ以降の時期は、現時点で示されていません。上記は一般的な流れからの見通しです。

 

過去に分野が追加された際の例をみると、

報告書の取りまとめから実際の受入れ開始までには、相応の期間を要しています。

評価試験の設計や実施体制の整備が必要になるためです。

 

すぐに採用できるようになるわけではありませんが、

制度が動き出したときに備えて準備を始めておく価値のある話だとお考えください。

 

警備業の企業様が、今から準備できること

 

▢ 現行制度で雇用できる在留資格(永住者・定住者・日本人の配偶者等など)の方の

 採用ルートを今のうちに開拓しておく

▢ 在留カードの確認手順を社内で統一し、資格外活動での就労を防ぐ体制を整える

▢ 警備業法上の新任教育・現任教育を、日本語が母語でない方にどう実施するかを

検討する

▢ 警備計画書、緊急時の連絡手順、無線での報告などについて、

 やさしい日本語での手順書を整備しておく

▢ 社内の教育担当者が、外国人への指導経験を積んでおく

 

特に3つ目と4つ目は、制度がどう決まっても無駄になりません。

検討会でも日本語能力の水準が論点になっていることからも分かるとおり、

受入れが認められた場合に各社の明暗を分けるのは、教育と現場の体制だと考えられます。

当所より

 

警備業は、外国人材の受入れが長く認められてこなかった分野です。

国の重要設の警備や、事故につながりかねない交通誘導など、

慎重な検討が必要な業務が含まれるためです。

 

今回の検討会は、その前提が見直される可能性が出てきたという点で、

業界にとって大きな転換点になり得ます。

 

当所では、報告書の取りまとめや、その後の制度化の動きについても

引き続き当ブログでご紹介してまいります。

・現在の在留資格で、どこまでの業務を任せられるのか

・外国人の採用にあたり、社内で何を整えておくべきか

・将来の制度化を見据えた採用計画をどう立てるか

 

こうした点でお悩みの際は、どうぞお気軽に当所までご相談ください。

 

※本記事は、令和8年9月時点の報道等に基づく内容です。

警備業への特定技能・育成就労の適用は決定したものではなく、

現時点で特定技能・育成就労(技能実習)の在留資格により警備業務に従事することはできません。

 

今後の検討結果により内容が変わる可能性がありますので、

最新情報をご確認ください。

 

【出 典】

・日本経済新聞「警備業の外国人就労、警察庁検討会が初会合」(2026年9月16日)

・KSB瀬戸内海放送「『警備業』人手不足が深刻に… 外国人活用への議論を開始 警察庁」(2026年9月16日)

 

【関連ページ】

・出入国在留管理庁「特定技能制度」

・【変 更】2027年4月施行 登録支援機関の「支援体制」要件が厳格化されます

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