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2026年6月24日、

出入国在留管理庁が在留手続きに関する手数料の具体的な金額案を公表しました。

 

5月に成立した改正入管法では手数料の「上限額」が示されていましたが、

「実際にいくらになるのか」がこれまで明らかになっていませんでした。

 

今回、自民党法務部会などの合同会議において、ついにその具体額が示された形です。

外国人を雇用されている企業様、

また在留資格をお持ちの外国人の皆様にとって非常に大きな影響がありますので、

ポイントを整理してお伝えします。

 

 

在留資格の変更・更新手数料 ― 一律6,000円から「期間別」へ

 

これまで在留資格の変更・更新にかかる手数料は一律6,000円でしたが、

今回の金額案では更新する在留期間の長さに応じた段階制に変更されます。

 

更新期間　　　　　　改定後の金額

3か月以下　　　　　1万円

3か月超6か月以下　1万8,000円

6か月超1年未満　　2万5,000円

1年　　　　　　　　3万3,000円

1年超3年未満　　　4万8,000円

3年以上5年未満　　6万4,000円

5年以上　　　　　　7万5,000円

※在留資格の変更・更新額はすべて窓口申請の場合の金額です。

最も多い「1年」の更新でも現行の約5.5倍、

「3年」の更新では約10倍以上という大幅な引き上げとなります。

 

永住許可 ― 1万円から20万円へ（20倍）

 

永住許可の申請手数料は、現行の1万円から20万円へと引き上げられます。

なお、改正法では永住許可手数料の上限を30万円と定めていますが、

今回示された具体額は20万円となりました。

永住許可の申請は、引き続き窓口対応のみ（オンライン申請は対象外）となります。

 

オンライン申請で最大1万円の割引

 

今回の金額案では、

オンライン申請を利用した場合に最大1万円の割引が適用されることが明らかになりました。

 

ただし、「3か月以下」の申請についてはオンライン割引の対象外とされています。

たとえば1年の更新の場合、窓口申請では3万3,000円ですが、

オンライン申請を利用すれば最大で2万3,000円程度になる可能性があります。

 

今後、オンライン申請の活用がますます重要になるといえるでしょう。

今後のスケジュール

時期　内容

2026年5月29日　改正入管法が成立（手数料上限の引き上げを規定）

2026年6月24日　入管庁が具体的な金額案を公表（←今回）

近日中　パブリックコメント（意見公募）を実施

2026年10月頃　　新手数料の適用開始（予定）

入管庁は今後パブリックコメントを経て具体額を政令で正式に定め、

早ければ2026年10月から新しい手数料が適用される見通しです。

 

企業様・外国人の皆様への影響と対策

 

企業様へ

外国人社員の在留資格の更新は、これまで1人あたり6,000円で済んでいたものが、

1年更新でも3万3,000円、3年更新なら6万4,000円となり、

複数名の外国人社員を雇用している企業様にとっては大きなコスト増となります。

 

手数料を会社負担としている場合はもちろん、

本人負担としている場合にも、

従業員への事前の周知と、予算計画の見直しが必要です。

 

また、オンライン申請による割引（最大1万円）を活用するためにも、

オンライン申請の体制整備を今のうちに進めておくことをおすすめします。

 

永住を検討されている外国人の皆様へ

永住許可の手数料は1万円から20万円へと20倍の引き上げとなります。

永住申請を検討されている方は、

パブリックコメントの結果や政令の確定状況を注視しつつ、

要件を満たしているかどうかの確認を早めに行うことが大切です。

 

手数料収入の使途 ― 日本語教育の充実等に

 

政府は、

今回の手数料引き上げによる収入を日本語教育の充実などに充てる考えを示しています。

外国人材との共生社会の実現に向けた施策の財源として活用される方針です。

 

まとめ

 

今回の手数料改定は、在留手続きに関わるすべての方にとって非常にインパクトの大きい変更です。

ポイントを改めて整理すると、以下の通りです。

・在留資格の変更・更新：一律6,000円 → 期間に応じて1万～7万5,000円

・永住許可：1万円 → 20万円

・オンライン申請で最大1万円割引（3か月以下を除く）

・10月にも適用開始の見通し

・今後パブリックコメントを経て正式決定

 

当事務所では、

在留資格の更新・変更、永住申請に関するご相談を随時承っております。

「10月までに更新した方がいいのか」「オンライン申請の手続き方法がわからない」など、

ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

参　考

 

読売新聞（2026年6月24日付）

「一律6000円の「在留」手数料を1万～7.5万円に…入管庁案、「永住許可」は1万円が20万円に」