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今回は、海外から外国人材を招へいする企業様、

これから外国人の入国を予定されている皆様にぜひ知っておいていただきたい、

ビザ（査証）手数料の改定についてお伝えします。

 

2026年6月19日、

政府は閣議で外国人向けのビザ（査証）手数料などを

定める政令の改正を決定しました。

 

これにより、2026年7月1日以降の申請分から、

ビザ手数料が大幅に引き上げられることになります。

 

今回の改定は、1978年以来、約48年ぶりとなります。

 

数字だけを見ると驚かれる方も多いと思いますが、

実はこの「査証（ビザ）」手数料は、

国内で行う在留資格の手続（変更・更新・永住許可など）とは別の制度です。

 

ここを誤解されているケースが非常に多いため、

本記事では改定の内容に加えて、

この違いについても専門家の視点からわかりやすく整理してお伝えします。

 

何が変わったのか？ ～査証手数料が48年ぶりに大幅引き上げ～

 

今回の政令改正による手数料の改定内容は、次のとおりです。

 

◆ 一次査証（シングルビザ／1回に限り入国できるビザ）
3,000円 → 15,000円

◆ 数次査証（マルチビザ／複数回入国できるビザ）
6,000円 → 30,000円

 

いずれも、

これまでの5倍の水準への引き上げとなります。

 

適用は2026年7月1日以降の申請分からで、

1978年以来およそ48年ぶりの改定です。

 

なお、この手数料が引き上げられるのは、

海外の日本大使館・総領事館（在外公館）で

発給される「査証（ビザ）」についてです。

 

次の項目で詳しくご説明します。

 

ここが重要！「査証（ビザ）」と「国内の在留資格手続」は別制度です

 

「ビザ」という言葉は日常的によく使われますが、

法律上の「査証（ビザ）」と、入管で行う「在留資格」の手続は、

まったく別の制度です。

 

実務の現場でも、ここを混同されているご相談は少なくありません。

今回値上げされるのは、あくまで海外の在外公館で発給される「査証（ビザ）」の手数料です。

 

一方で、日本国内で行う次のような入管手続は、今回の改定の対象ではありません。

・在留資格変更許可申請

・在留期間更新許可申請

・永住許可申請　など

 

これらの国内手続の手数料は、

査証手数料とは別の制度で定められています。

 

したがって、

「すでに日本国内にいる外国人材の在留資格更新・変更の費用が今回いきなり上がる」というわけではない点は、

まず押さえておきたいポイントです。

 

今回影響を受けるのは、

これから海外から新たに日本へ入国する外国人ということになります。

 

企業・外国人への影響について

 

今回の改定で実際に費用負担が増えるのは、

新たに海外から日本へ入国する外国人です。

 

特に、

海外から技術者や特定技能人材などを継続的に招へいしている企業様にとっては、

一人あたりの入国コストが従来より増加することになります。

シングルビザで3,000円→15,000円、マルチビザで6,000円→30,000円という差は、

一件単位では小さく見えても、採用人数が多い企業様ほど、

年間の総コストとして無視できない影響となり得ます。

 

一方で、

茂木外相は記者会見で、今回の改定は物価上昇を踏まえたものであり、

「すぐにインバウンド（訪日客）に影響が出るとは考えていない」と説明しています。

観光目的の訪日客への影響は限定的との見方が示されていますが、

人材の受入れを行う企業様の視点では、

コスト管理の観点から事前に織り込んでおくべき変更といえるでしょう。

 

改定の背景と今後の見通し

 

今回の引き上げの背景には、近年の物価上昇に加え、

外国人の受入れ拡大に伴う審査体制の強化や行政コストの増大があると考えられます。

 

日本は外国人の受入れ政策を進める一方で、

先日ご紹介した特定技能の審査厳格化（合格証の全件照会）の動きなどに見られるように、

審査の適正化・厳格化と、行政コストを反映した制度への移行を着実に進めています。

 

今回の改定はあくまで「査証（ビザ）」手数料に関するものですが、

今後は在留資格関係の手数料についても、同様に見直しの動向を注視していく必要があると考えられます。

 

制度変更の流れを早めにつかみ、対応を準備しておくことが、

これからの外国人材受入れにおいてますます重要になっていくでしょう。

 

まとめ ～制度の変化を、早めの準備でリスクに変えないために～

 

今回のポイントを整理すると、次のとおりです。

・2026年7月1日申請分から、海外の在外公館で発給される査証（ビザ）手数料が約48年ぶりに引き上げられる。

・一次査証は3,000円→15,000円、数次査証は6,000円→30,000円と、いずれも5倍の水準に

・国内の在留資格変更・更新・永住許可などの手続とは別制度であり、

これらが今回そのまま値上げされるわけではない

・影響を受けるのは、これから海外から新たに入国する外国人

 

外国人材の受入れをめぐる制度は、手数料の面でも審査運用の面でも、

年々変化のスピードが増しています。

 

「気づいたときには費用や手続が変わっていた」という事態を避けるためにも、

最新情報のキャッチアップと、余裕をもったスケジュールでの準備がこれまで以上に大切です。

 

当事務所では、外国人材の招へい・在留資格の申請はもちろん、

採用計画の段階からのご相談まで、ワンストップで対応しております。

 

「海外からの人材招へいにかかるコストや手続を整理したい」、

「自社のケースで何が変わるのか知りたい」といった場合も、

お気軽にご相談ください。

 

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（参考：時事通信 2026年6月19日配信「外国人ビザ手数料を値上げ　48年ぶり、7月以降」）