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行政書士法人KIS名古屋事務所です。

長らく外国人材の受け入れを支えてきた「技能実習制度」が、いよいよ大きな転換期を迎えます。

2027年から、この制度に代わり始まるのが新しい外国人材の「育成就労」制度です。

「国際貢献」を目的としつつも、実質的には労働力確保の側面が強かった技能実習制度では、原則として転職が認められていませんでした。

この厳格なルールが、劣悪な労働環境から逃れるための失踪という悲しい事例を相次いで生み出す一因となっていました。

新しい「育成就労」制度は、こうした課題を解決し、就労者の自由度と安心感を高めることに主眼が置かれています。

制度の目的：中長期的な就労とキャリアアップ

育成就労制度の基本的な目的は、外国人材に日本でスキルを習得してもらい、3年間働いた後、より高い技能レベルが求められる「特定技能」の在留資格へスムーズに移行しやすくすることです。

これにより、外国人材の中長期的な日本での就労を可能にし、安定したキャリア形成を支援します。

自由度が高まる！新しい「転職ルール」

最も注目すべき変更点は、一定の条件を満たせば転職が可能になる点です。

これは、働く意欲を高め、より良い環境を選ぶ自由を与える画期的な変化です。

ただし、無制限な転職ではなく、「転職制限期間」が分野ごとに設定されます。

分野　転職制限期間　例となる主な分野

9分野　　　1年　　　宿泊、物流倉庫、林業 など

8分野　　　2年　　　介護、外食業、自動車整備 など

＜制限期間が設定される条件＞

日本語能力や習得した技能など、一定の条件を満たすことが前提となります。

この期間を過ぎれば、同じ業種内での転職は、本人の意向で可能になります。

この制限期間は、習得するスキルの難易度や、各業界の意見が参考にされて決められました。

地方と大都市圏のバランスにも配慮

転職の自由度が高まると、「東京や大阪といった大都市部に人材が集中してしまうのではないか」という懸念が生じます。

特に地方での人材確保への影響を考慮し、大都市部への移動を抑制する仕組みも同時に導入される予定です。

具体的には、在籍する育成就労の外国人のうち、転職者が占める割合を6分の1以下に制限する案が検討されています。

今後の見通し

政府は近く、この分野ごとの転職制限期間などの方針を有識者会議に提示する予定です。

新しい「育成就労」制度は、外国人材が「選べる」、そして「育てられる」環境を日本国内で実現し、外国人材と受け入れ企業双方にとって、より健全で明るい未来を築くための第一歩となるでしょう。

外国人材が安心して中長期的に働き、活躍できる社会の実現に向け、今後の動向に注目が集まります。

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