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行政書士法人KIS名古屋事務所です。

皆さん、こんにちは！今日は、日本の外国人労働者政策における大きな転換点について、もう少し詳しく、深掘りしてお伝えしたいと思います。

深刻な人手不足という喫緊の課題に直面する日本が、外国人材の受け入れをどのように進めようとしているのか、その核心に迫ります。

「特定技能」だけにある“上限”とその背景

現在、日本の在留資格制度の中で、受け入れ人数の上限（キャップ）が具体的に設定されているのは、2019年（平成31年）に創設された「特定技能」だけです。

この制度が生まれた背景には、それまでの技能実習制度が「国際貢献」を建前としながらも、実態として労働力確保に利用され、様々な問題（低賃金、失踪など）を抱えていたことがあります。

そこで、労働力不足への対応を正面から認め、「即戦力」となる外国人材を確保するために創設されたのが「特定技能」です。

本来、上限は国内の労働市場への影響を考慮し、「あくまで人手不足を補うための一時的措置」という性格を担保するために設けられていました。

しかし、日本社会の高齢化と人口減少のスピードは、当初の想定をはるかに上回っています。

業界の「悲鳴」が後押しした、前例のない大幅引き上げ

記事にもある通り、農業、建設、介護、飲食料品製造業など、人手不足が特に深刻な業界からの切実な要請を受け、政府はこの「特定技能」の受け入れ枠を過去に例を見ない規模で引き上げる決断をしました。

旧上限（参考）：制度開始当初の想定では、初年度（5年間）で最大約34.5万人程度とされていました。

新上限：令和6年度（2024年度）からの5年間で、旧上限の2倍超となる82万人が新たな受け入れ枠として設定されました。

この82万人という数字は、日本の労働市場における外国人材への依存度が、もはや「一時的な措置」のレベルを超え、構造的な必要性となっていることを明確に示しています。

永住への道も開く「特定技能2号」の重要性

「特定技能」制度の最大の特徴は、単純労働者向けの受け入れ制度ではなく、長期的に日本で活躍できる人材を意識した設計になっている点です。

種類 目的・期間 家族帯同 在留資格の更新・永住

特定技能1号 特定の産業分野で最大5年間就労 不可 原則不可

特定技能2号 熟練した技能が求められる業務に従事 可 (配偶者・子) 上限なし（事実上の永住が可能）

特に「2号」は、在留期間の上限がなく、家族を日本に呼び寄せることが認められています。

これは、外国人に「日本に腰を据えて働いてもらう」という強いメッセージであり、優秀な人材の定着を図るための重要な措置です。

また、当初14分野だった対象分野は、物流倉庫などを加えて19分野に拡大する検討も進められており、制度が日本の産業構造の変化に合わせ柔軟に対応しようとしていることがわかります。

日本社会の未来と外国人材

現在の在留外国人数は、短期滞在者を除いても既に過去最多を更新しています。

このまま推移すれば、日本の人口構成における外国人住民の比率はさらに高まるでしょう。

特定技能の大幅な拡大は、労働力不足を補う即効性のある対策ですが、同時に、外国人材が安心して生活・就労できる環境整備（日本語教育、生活支援、多文化共生社会の実現）が、これまで以上に重要な政策課題となります。

今回の政策転換は、日本が多文化共生社会へと本格的に舵を切る上での、大きな一歩となるでしょう。今後の政府の実行力と、社会全体の意識の変化が問われています。

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