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「外国人労働者の受け入れのあり方を議論する政府の有識者会議」から、

今年１０月に技能実習に代わる新制度案が提出され、

２０２４年１月の通常国会で法案提出を目指すことになりました。

従来の技能実習制度は賃金不払いなどの問題が絶えず、また原則転職ができないため、

多くの失踪者を生み、人権侵害にあたるなどの批判が多い制度でした。

そのため、労働環境を改善するとともに、転職を容認するよう求められていましたが、

新制度にはどの様な改正が盛り込まれているのでしょうか。

【新制度案の概要】

〇　転職が可能になる。

1年を超す就労など「一定の条件」を満たせば転職ができる。
◊　一定の条件　◊
・ 転職は同じ職種に限定
・ 基礎的な技能検定と日本語試験の合格が必要
・ 労働条件が契約時と相違する場合を転職が認められる「やむを得ない事情」を例示

〇　最長在留期間は３年間

〇　日本語や技能の試験に合格すれば、在留資格「特定技能」に移行できる。

〇　対象業種を在留資格「特定技能」と一致させ一体的に運用する。

〇　来日時に外国人が支払っていた多額の手数料について、

　　受け入れ企業に一定の負担を求める。

〇　受け入れ企業を認める際に、外国人従業員の「日本語や技能試験の合格率」、

　「転職による人材確保の割合等」を条件とする。

少子高齢化が進む日本においては、今後、外国人労働者の力はなくてはならない存在です。

世界に目を向けても先進国を中心に高齢化が進んでおり、若い外国人材の需要は世界的に高まるばかりです。

外国人材に日本が選ばれるよう、新制度は、技能実習制度での課題を改善し、より良い制度になるよう期待しています。

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