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【永住申請】永住許可ガイドラインが改定されました(2026年10月1日)

いつもありがとうございます。

行政書士法人KIS名古屋事務所です。

 

2026年10月1日、出入国在留管理庁が「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。

 

収入の基準が「日本人世帯の平均を上回る水準」に引き上げられ、

年金や日本語能力の基準も新しく加わるなど、永住申請のハードルは大きく上がります。

 

「私はいつから新しい基準になるの?」や「今申請中だけど大丈夫?」という

お問い合わせも増えていますので、

今回の改定のポイントを整理しました。

いつから新しい基準になるのか

 

新しいガイドラインが全面的に適用されるのは、

2027年4月1日以降の申請からです。

ただし、収入の基準だけは先行して適用されます。

 

申請した時期 適用される基準
2026年3月31日まで 旧ガイドライン(2026年2月24日改訂版)
2026年4月1日〜2027年3月31日 旧ガイドラインが原則。ただし収入に関する部分は新ガイドライン
2027年4月1日以降 新ガイドライン(2026年10月1日改定版)を全面適用

 

→ 2026年4月以降にすでに申請して審査中の方にも、

 新しい収入基準が当てはめられます。

申請済みの方も油断はできません。

 

主な変更点

 

項目 改定後の基準
収入 世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達していること
年金 将来の年金受給見込額が、その年収で30年間厚生年金に加入した場合の額に達していること。不足分は預貯金などの資産で補える
日本語能力 原則としてB1相当以上(「日本語教育の参照枠」による)
在留年数(原則) 引き続き10年以上、うち就労資格または居住資格で5年以上
在留期間 現在の在留資格で、最長の在留期間を持っていること

 

特に影響が大きいのが、

日本人・永住者の配偶者の特例です。

 

対象 改定前 改定後
日本人・永住者・特別永住者の配偶者 婚姻3年以上・在留1年以上 婚姻5年以上・在留3年以上
定住者 引き続き5年以上 引き続き5年以上
日本人・永住者の実子など 引き続き1年以上 引き続き3年以上
高度人材(80点以上) 1年 1年

 

※実子などの「改定前」の年数は従来の運用によるものです。

 正確な内容はガイドライン本文をご確認ください。

 

永住申請をお考えの方へ

 

新しい基準では、「今の収入」だけでなく、

収入や納税・年金の状況が継続しているかが重視されます。

 

申請前に、次の点を確認しておきましょう。

▢ 世帯年収が、世帯人数に応じた基準額を上回っているか

▢ 海外にいる扶養家族も世帯人数に含まれるため、基準額が上がらないか

▢ 住民税・所得税・年金・健康保険料を、期限どおりに納めているか(遅れて払った履歴も見られます)

▢ 年金の受給見込額が不足する場合、補える預貯金などの資産があるか

▢ 日本語能力試験などで、B1相当の日本語能力を証明できるか

▢ 現在の在留資格で、最長の在留期間を持っているか

▢ 住居地の届出など、入管法上の届出をきちんと行っているか

 

配偶者として申請を予定していた方は、

在留年数の要件が1年から3年に延びています。

 

申請できる時期が大きく変わる可能性がありますので、

ご注意ください。

→ 基準を満たさないまま申請すると、不許可の記録が残ります。

 

今すぐ申請するか、実績を積んでから申請するかを、

一度落ち着いて検討することをおすすめします。

 

まとめ

 

今回の改定で、

永住許可はこれまで以上に「収入」「年金」「日本語」の

安定した実績が求められるようになりました。

 

特に、

2026年4月以降に申請した方にも収入の新基準が当てはめられる点に

ご注意ください。

 

当所では、新しい基準に沿った永住要件の事前チェックや、

申請時期のご相談、審査中の案件への対応も行っています。

 

ご自身のケースで気になる点がある場合は、お気軽にご相談ください。

 

参考資料

 

・出入国在留管理庁「永住許可(入管法第22条)」

・出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」(PDF版)

 

※本記事は2026年10月3日時点の情報をもとに作成しています。

 具体的な基準額などは、今後の運用により変わる可能性があります。

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