【永住申請】永住許可ガイドラインが改定されました(2026年10月1日)

いつもありがとうございます。
行政書士法人KIS名古屋事務所です。
2026年10月1日、出入国在留管理庁が「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。
収入の基準が「日本人世帯の平均を上回る水準」に引き上げられ、
年金や日本語能力の基準も新しく加わるなど、永住申請のハードルは大きく上がります。
「私はいつから新しい基準になるの?」や「今申請中だけど大丈夫?」という
お問い合わせも増えていますので、
今回の改定のポイントを整理しました。
いつから新しい基準になるのか
新しいガイドラインが全面的に適用されるのは、
2027年4月1日以降の申請からです。
ただし、収入の基準だけは先行して適用されます。
| 申請した時期 | 適用される基準 |
|---|---|
| 2026年3月31日まで | 旧ガイドライン(2026年2月24日改訂版) |
| 2026年4月1日〜2027年3月31日 | 旧ガイドラインが原則。ただし収入に関する部分は新ガイドライン |
| 2027年4月1日以降 | 新ガイドライン(2026年10月1日改定版)を全面適用 |
→ 2026年4月以降にすでに申請して審査中の方にも、
新しい収入基準が当てはめられます。
申請済みの方も油断はできません。
主な変更点
| 項目 | 改定後の基準 |
|---|---|
| 収入 | 世帯年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、継続して達していること |
| 年金 | 将来の年金受給見込額が、その年収で30年間厚生年金に加入した場合の額に達していること。不足分は預貯金などの資産で補える |
| 日本語能力 | 原則としてB1相当以上(「日本語教育の参照枠」による) |
| 在留年数(原則) | 引き続き10年以上、うち就労資格または居住資格で5年以上 |
| 在留期間 | 現在の在留資格で、最長の在留期間を持っていること |
特に影響が大きいのが、
日本人・永住者の配偶者の特例です。
| 対象 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|
| 日本人・永住者・特別永住者の配偶者 | 婚姻3年以上・在留1年以上 | 婚姻5年以上・在留3年以上 |
| 定住者 | 引き続き5年以上 | 引き続き5年以上 |
| 日本人・永住者の実子など | 引き続き1年以上 | 引き続き3年以上 |
| 高度人材(80点以上) | 1年 | 1年 |
※実子などの「改定前」の年数は従来の運用によるものです。
正確な内容はガイドライン本文をご確認ください。
永住申請をお考えの方へ
新しい基準では、「今の収入」だけでなく、
収入や納税・年金の状況が継続しているかが重視されます。
申請前に、次の点を確認しておきましょう。
▢ 世帯年収が、世帯人数に応じた基準額を上回っているか
▢ 海外にいる扶養家族も世帯人数に含まれるため、基準額が上がらないか
▢ 住民税・所得税・年金・健康保険料を、期限どおりに納めているか(遅れて払った履歴も見られます)
▢ 年金の受給見込額が不足する場合、補える預貯金などの資産があるか
▢ 日本語能力試験などで、B1相当の日本語能力を証明できるか
▢ 現在の在留資格で、最長の在留期間を持っているか
▢ 住居地の届出など、入管法上の届出をきちんと行っているか
配偶者として申請を予定していた方は、
在留年数の要件が1年から3年に延びています。
申請できる時期が大きく変わる可能性がありますので、
ご注意ください。
→ 基準を満たさないまま申請すると、不許可の記録が残ります。
今すぐ申請するか、実績を積んでから申請するかを、
一度落ち着いて検討することをおすすめします。
まとめ
今回の改定で、
永住許可はこれまで以上に「収入」「年金」「日本語」の
安定した実績が求められるようになりました。
特に、
2026年4月以降に申請した方にも収入の新基準が当てはめられる点に
ご注意ください。
当所では、新しい基準に沿った永住要件の事前チェックや、
申請時期のご相談、審査中の案件への対応も行っています。
ご自身のケースで気になる点がある場合は、お気軽にご相談ください。
参考資料
・出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン(令和8年10月1日改定)」(PDF版)
※本記事は2026年10月3日時点の情報をもとに作成しています。
具体的な基準額などは、今後の運用により変わる可能性があります。
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