こんにちは、いつもありがとうございます。

行政書士法人KIS名古屋事務所です。

本日のコラムについて

在留外国人の増加に伴う政府の対応方針：行政措置の厳格化と共生社会の実現

2025年6月6日、日本政府は総理大臣官邸で「外国人との共生社会の実現を目指す関係閣僚会議」を開催し、在留外国人の増加に伴う課題に対応するため、行政措置の厳格化を含む新たな方針を決定しました。

この動きは、日本に在留する外国人が約322万人（2023年6月末現在）に達し、国内で働く外国人も増加する中で、一部で問題行動が見られることへの対応として位置づけられています。

会議の主な決定事項と背景

石破総理大臣は会議の中で、「ルールを守らない方々には厳格に対応するとともに、必要な対策を着実に推進してもらいたい」と述べ、外国人に対しても日本のルール遵守を強く求めていく政府の方針を明確にしました。

これは、在留外国人が急増する中で、税金や社会保険料の未納、医療費の未払い、不法就労、さらには犯罪などの問題が散見される現状に対する危機感の表れと言えます。

会議では、政府の総合的な対応策が改訂され、以下の具体的な方針が盛り込まれました。

責任ある行動の明記:

外国人にも日本社会のルールや制度を理解し、責任ある行動を取ることの重要性が新たに明記されました。これは、単に受け入れるだけでなく、日本の社会規範を遵守することを強く求める姿勢を示しています。

行政措置の厳格化:

特に注目されるのは、以下の行政措置の厳格化です。

税金・社会保険料の納付状況の把握: 在留外国人の税金や社会保険料の納付状況をより厳格に把握する仕組みが導入されます。

在留資格審査への反映:

これらの納付状況の情報が、在留資格の審査に反映されることになります。

これにより、ルールを守らない外国人に対しては、在留資格の更新や変更が難しくなる可能性があります。

制度の悪用・違反への厳格対処: 在留資格制度の悪用や違反行為に対しては、より厳格な措置が講じられます。

例えば、悪質なブローカーの排除や、不法滞在者への対処などが含まれます。

省庁横断的な対応体制の強化:

関連施策を省庁横断的に推進するため、内閣官房に新たな事務局を設置することが決定されました。

これにより、法務省、厚生労働省、外務省など関係省庁間の連携を強化し、外国人政策全体をより効果的に推進する「司令塔」機能を持たせる狙いがあります。

共生社会実現に向けた課題と展望

政府は、これらの厳格化措置と並行して、「外国人との共生社会の実現」も目指しています。

これは、日本社会の一員として外国人が安心して生活し、活躍できる環境を整備することの重要性を認識しているためです。

具体的には、外国人向けの生活・就労ガイドブックの作成や、相談体制の充実なども引き続き推進されると考えられます。

しかし、今回の厳格化の方針は、一部で外国人に対する排斥的な動きと捉えられる可能性も指摘されています。

日本は少子高齢化による労働力不足が深刻であり、外国人材の受け入れは不可欠な状況です。

そのため、ルール違反には厳格に対応しつつも、大多数の真面目に生活・就労している外国人に対しては、不当な不利益が生じないよう、慎重かつバランスの取れた運用が求められます。

今回の政府の方針は、在留外国人が増える中で生じる多様な課題に対し、日本社会がどのように向き合っていくかを示す重要な転換点と言えます。

厳格化と共生という二つの側面をいかに両立させ、持続可能な多文化共生社会を築いていくかが、今後の大きな課題となるでしょう。

動画コンテンツのご案内

人手不足が深刻化する日本において、外国人材の受け入れは多くの企業様にとって喫緊の課題であり、同時に成長への鍵でもあります。

この度、「外国人材の受入れにおける現状課題と企業における対応の内容」に焦点を当てた動画コンテンツを公開いたしました。

本動画では、最新の動向を踏まえた現状の課題を深く掘り下げ、貴社が外国人材をスムーズかつ効果的に受け入れ、戦力化するための具体的な対応策を解説しています。

漠然とした不安を解消し、貴社のグローバル人材戦略を成功に導くためのヒントがここにあります。

ぜひ、貴社の経営戦略や人事戦略にお役立てください。

▼今すぐ動画を視聴して、貴社の未来を拓くヒントを得る▼

https://shop.deliveru.jp/hr/global-hr/ivehecxb/?__ac=uwUFRmk-arxVu

ご不明な点や、個別の相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お問合せ先

弊所では、在留資格の申請から雇用・就労、定期的なサポートまで、

外国人雇用コンサルティングサービスをワンストップで対応させていただいております。

永住許可申請、帰化許可申請、就労ビザ申請、留学ビザ申請、経営・管理ビザ申請など