【コラム】外国人ドライバーの受入れ、成否を分けるのは「採用後」 ─ 物流企業の事例から

いつもありがとうございます。
物流専門メディア「LOGISTICS TODAY」が令和8年6月、
外国人材の採用支援を行う企業が開催したセミナーの内容を報じました。
取り上げられたのは、1社で50人の外国人ドライバー受入れに踏み切った物流企業の取り組みです。
特定技能「自動車運送業分野」は令和6年に追加された比較的新しい分野で、
実例がまだ多くありません。
受入れが軌道に乗るまでに何が起きるのかを具体的に知ることができる、
貴重な事例といえます。
当所より、制度の枠組みとあわせて、実務上のポイントを整理いたします。
事例の概要
報道によれば、当該企業はドライバー約449人・車両380台を擁する運送事業者です。
求人媒体の見直し、給与改定、SNSの活用など日本人採用のための施策を尽くしたものの、
応募が集まらない、採用しても早期に離職するという課題が解消しませんでした。
背景にあるのは、同業他社や他業界との限られた人材の奪い合いです。
処遇改善にもコスト面の限界があり、外国人材の採用へと方針を転換したとされます。
制度開始当初、全国での受入れ実績はわずか151人という段階でした。
そのなかで、令和6年8月にプロジェクトを立ち上げ、翌年1月からの採用に向けて動いたとのことです。
なお、トラックドライバー数は平成7年のピーク時の約98万人から、
令和12年には約52万人へとほぼ半減するとの試算も紹介されています。
【前提】特定技能「自動車運送業分野」の受入れ要件
事例を理解する前提として、この分野特有の要件を確認しておきます。
他分野と比べて、受入れ側・本人側の双方にハードルが多いのが特徴です。
受入れ企業に求められるもの
| 項 目 | 内 容 |
| 認証の取得 | 「働きやすい職場認証制度」(運転者職場環境良好度認証制度)の取得。トラックの場合は全日本トラック協会の「Gマーク」(安全性優良事業所)でも可 |
| 協議会への加入 | 自動車運送業分野の特定技能協議会の構成員となること(申請前の加入が必要) |
| 雇用形態 | 直接雇用に限られ、派遣は認められない |
| 採用後の義務 | 新任運転者研修の実施 |
外国人本人に求められるもの(トラックの場合)
| 項 目 | 内 容 |
| 技能試験 | 自動車運送業分野特定技能1号評価試験(トラック) |
| 運転免許 | 日本の第一種運転免許(外国免許からの切替え=外免切替を含む) |
| 日本語能力 | 日本語能力試験N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト等(A2相当以上) |
免許取得のための「特定活動」 ─ 免許を未取得の方については、
取得までの期間、在留資格「特定活動」(特定自動車運送業準備)で在留することが認められています。
トラックは6か月、バス・タクシーは1年で、いずれも更新はできません。
つまり、この分野では「内定=すぐ就労」ではありません。
認証取得、協議会加入、免許取得と、就労開始までに複数の段階を踏む必要があります。
事例の企業がプロジェクト立ち上げから採用開始まで数か月をかけているのは、
この構造によるものと考えられます。
事例から読み取れる実務のポイント
報じられた内容から、当所として特に参考になると感じた点を整理します。
採用ルートは1本に絞らない
同社は、国内の日本語学校への直接アプローチ、人材紹介会社・送出機関の活用、
自社サイトやSNSでの発信という複数の経路を並行して展開したとされています。
注目したいのは、日本語学校側の9割が特定技能制度の詳細を知らなかったという点です。
制度の説明から始めて信頼関係を築いたとのことですが、
これは裏を返せば、受入れ側に制度理解がなければ採用ルートは開拓できないということでもあります。
また、ウズベキスタンでの採用では政府が関与するプロジェクトであったため、
政府担当者から直接情報を得て確実性を高めたとされています。
国によって手続の実情が異なる点は、実務上も留意が必要です。
現場の受入れ体制こそが本丸
最も苦労したのは、
本社ではなく営業所(現場)でのコミュニケーションだったと報じられています。
同社が採った施策は具体的です。
・研修資料を原則3か国語で用意し、日本人スタッフにも指導内容を周知
・受入れ先を9営業所に限定し、体制を集中させる
・同乗研修では新人1人に先輩1人を固定する「バディ制」を導入し、先輩が休む日は新人も休むことを徹底
・指導役には雑談力の高い人材を選抜
・同乗研修の期間を日本人の1.5〜2倍に設定
教える人によって手順がぶれると、
新人が混乱し離職につながる ─ この認識に基づく設計は、
受入れを検討する企業にとって示唆に富みます。
なお、外国人材が学ぶのは標準語であるため、
方言の強い地域の営業所では意思疎通に時間を要したとのことです。
配属先の地域特性まで踏まえた教育設計が必要という指摘は、
見落とされがちな視点です。
生活支援を「義務」で終わらせない
特定技能1号では、受入れ機関に生活支援(1号特定技能外国人支援計画の実施)が義務づけられています。
同社はこれを負担ではなく、人物理解の機会として位置づけたとされます。
・引越当日や役所での手続に営業所責任者が同行
・社宅管理は本社に一本化し、現場の負担を軽減
・月1回以上の定期面談を実施し、メンタル面や給与について母国語で説明
支援は登録支援機関に委託することもできますが、
どこまでを自社で担うかは定着率に直結する経営判断といえます。
見落とされがちな2つの論点
受入れは、日本人の職場環境にも影響する
報道では、外国人材が配属された拠点で日本人スタッフの話し方が穏やかになり、職場環境が改善したこと、
結果として日本人の定着率や応募率も向上したという副次的な効果が紹介されています。
文化的な前提を共有しない相手に対しては、「察してもらう」ことができません。
良い・悪いを明確に伝える必要が生じ、
それが職場全体のコミュニケーションを見直す契機になったと考えられます。
外国人材の受入れを「人手の補充」とだけ捉えていると、この効果は見えてきません。
なお同社でも、夜勤に馴染めず離職したケースはあり、労務管理の調整は続いているとのことです。
良い面だけが報じられているわけではない点も、あわせて押さえておきたいところです。
独り立ち後、日本語力が伸び悩む
1人での運行が始まると日本語を使う機会が激減し、語学力が停滞するという課題が挙げられています。
同社は今後、特定技能1号からのステップアップの仕組みを整え、
社内勉強会の主宰や新人の指導役を任せる方針とのことです。
これは特定技能2号を見据えるうえでも重要です。
先の記事でも触れたとおり、2号特定技能外国人には複数の作業員を指導し、
工程を管理する水準が求められます。
1号の段階から指導役を経験させておくことは、2号への移行を現実的な選択肢にする準備でもあります。
「枠が残っているうちに」という指摘
セミナーの結びでは、特定技能は分野ごとに受入れの上限が定められており、
すでに上限に達して受入れを停止している分野もあることが指摘されました。
将来的に外国人材が必要になる企業は、
枠が残っているうちに採用とノウハウの蓄積に着手すべきだ、という趣旨です。
これは制度の実務に携わる立場から見ても、うなずける指摘です。
受入れには、認証取得・協議会加入・免許取得・支援体制の整備と、
いずれも一定の時間を要します。
必要になってから動き始めても間に合わない構造になっています。
当所より
外国人ドライバーの受入れは、在留資格の申請手続だけで完結するものではありません。
・「働きやすい職場認証制度」やGマークの取得は済んでいるか
・協議会への加入手続は申請前に完了するか
・免許未取得者を採用する場合、「特定活動」の期間内に取得できる見通しはあるか
・支援体制を自社で担うのか、登録支援機関に委託するのか
こうした論点を、採用活動と並行して整理しておく必要があります。
ご検討の段階からご相談いただければ、スケジュールの逆算からお手伝いできます。
また、令和9年4月には育成就労制度の開始も控えており、
外国人材の受入れをめぐる環境は今後さらに動きます。
自社にとって最適な受入れの形について、お気軽にお問い合わせください。
※ 本記事は令和8年8月時点の情報に基づいています。
制度の詳細は国土交通省および出入国在留管理庁の公表資料をご確認ください。
【出典・参考】
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