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　平成３１年４月より、新たな外国人材受入れのための在留資格として「特定技能」が新設されました。

中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応するため、介護、産業機械製造、建設、宿泊、農漁業、食品製造、外食等14の特定産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れることができる制度です。

同在留資格に関する申請では、多数の資料・書面の提出を必要とし、また入国後も日常生活支援や入管への定期報告が義務づけられているため、申請段階から専門家のアドバイスを受け、受入れスキームを組み立てていく必要があります。

当法人では、特定技能のメリット・デメリットを十分ご説明の上、特定技能制度利用にあたって、申請書類の作成・収集に留まらず、受入れスキームを構築するコンサルティングを行っております。